輪島市議会 2021-12-14 12月14日－02号
11月８日月曜の議員全員協議会で、（仮称）門前穴水風力発電事業の環境影響評価についての報告がありました。 その事業の概要は、事業者、リニューアブル・ジャパン株式会社、実施区域は輪島市門前町定広、長井坂、原区域内に１基を含む最大12基、５万400キロワット、残りは穴水町下唐川など、風力発電事業の環境影響評価の手続が開始されたというものです。
11月８日月曜の議員全員協議会で、（仮称）門前穴水風力発電事業の環境影響評価についての報告がありました。 その事業の概要は、事業者、リニューアブル・ジャパン株式会社、実施区域は輪島市門前町定広、長井坂、原区域内に１基を含む最大12基、５万400キロワット、残りは穴水町下唐川など、風力発電事業の環境影響評価の手続が開始されたというものです。
次に、住民説明会ですが、事業者による広く市民を対象とする環境影響評価制度に基づく説明会は、方法書の段階となりますが、当市で６回開催されております。 次に、急増する風力発電計画をどのように受け止めているのか、また協議会など、話合いの場の設置についてのお尋ねでございます。
県の環境審議会の環境影響評価部会が開かれ、七尾市などで最大15基の風力発電を検討する事業の計画を審議しています。環境評価の手続で示した計画には、景観や生態系などに関する意見書312件が住民から寄せられています。評価部会委員は、予想される景観の変化を視覚的に分かりやすく示すことや、重複する風力発電計画との複合的な影響を早急に調べることを事業者に求めています。
降雨等の天候の状況にかかわらず、事業者は事業計画を進めるに当たり、環境影響評価書等に従って環境保全措置を講ずる義務があります。したがいまして、本市といたしましては事業者が必要な環境保全措置を講じていない場合には、石川県に状況を報告し、必要であれば協定に基づき指導してまいりたいと考えております。 続きまして、合葬墓について。
また、（仮称）輪島ウィンドファーム事業環境影響評価方法書の要約書83ページに、配慮書に対する石川県知事の意見（２）には、位置、規模等を具体化する過程において、周辺住民、関係者、輪島市の理解と不安解消を図ることが不可欠であることから、必要な情報の周知、十分な説明と意見の聴取を確実に進めることとありますが、実施されていますか。
発電所の設置事業に係ります配慮書の公表及び縦覧の周知については、環境影響評価法という法律がございまして、そちらの規定に基づく経済産業省の指針におきまして、３つの方法が定められております。
また、検討中の合葬式墓所は、新たな造成などを行うものではないことから、環境影響評価の対象とならないことも確認いたしております。 なお、利用者や利用方法につきましても、近隣の自治体の事例も参考にしながら、利用者の皆様方にとりまして、よりよい形となりますように努めてまいりたいと考えております。
風力発電事業への七尾市のスタンスとしては、昨年６月会議において、国や県と同様に七尾市としても風力発電を含めた再生可能エネルギーの導入を促進すべきというふうに考えている、ただし騒音による健康への影響、バードストライクなどの鳥類への影響、里山景観の大規模な改変等の環境影響というものをできる限り回避、低減できることが前提条件であるということでありまして、事業者に対しては環境の保全について配慮するよう強く求
令和４年度末をもって、石川北部ＲＤＦ広域処理組合が所有するＲＤＦ専焼施設の事業終了が決定しており、このことから事業終了以降の新たなごみ処理体系の構築が必要となり、現在稼働している原地内のＲＤＦセンターの隣接敷地での焼却施設建設に向け地元説明会の開催を行うなどし、地元理解を得ながら生活環境影響調査等必要な手続を経て事業進捗を図っておられます。
例えば、なぜ公共下水道に接続するのかという質問への答弁は、「環境影響評価準備書の縦覧の際に市民から要望があったから。近隣自治体から提案があったから」というものです。
また、防災行政無線設備更新のための実施設計や、石川北部アール・ディ・エフ・センターの専燃炉施設が2022年度末に廃止されることを受け、新たにごみ焼却施設を穴水町との間で協力・協調して整備するための生活環境影響調査などを進めてまいります。
当委員会に付託になりました案件は、議案第93号白山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例についてを初めとする条例案２件及び事件処分案１件の合計３件であります。
午後４時４５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成３０年白山市議会１２月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第93号 白山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例について 議案第94号 白山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について
白山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例につきましては、当該調査結果の縦覧や意見書の提出に関する手続について新たに条例を制定するものであり、白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、石川県人事委員会の平成30年勧告に準拠し、関係規定を改正するものであります。
２番目、環境影響評価について。 １つ目、閲覧方法について。 北陸新幹線金沢敦賀間の環境影響評価の報告書は、今どこで閲覧できるのか。 ２つ目、内容の確認について。 金沢敦賀間の北陸新幹線走行前、走行後、それぞれの環境影響評価のチェックをどのように行われるのか。 以上。 ○議長（林直史君） 眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君） 国の予算増額方針についての御質問にお答えします。
現在、環境影響評価法に基づきまして、環境影響評価が進められております風力発電事業につきましては、「（仮称）西能登ウィンドファーム」及び「（仮称）輪島ウィンドファーム」の２件であります。本市の区域内において、それぞれ事業者が計画をしている風車の設置数につきましては、西能登ウィンドファームが10基、それからもう一つの輪島ウィンドファームのほうは21基で、合計31基ということになります。
事業者が環境影響評価準備書を縦覧した際に、地域住民の皆様方や志賀町からの意見書に、下水道に接続し処理する計画に変更するようにという旨のご意見があり、事業者で検討した結果、公が関与することにより安全・安心につながるということで、本市の下水道へ接続することについての依頼があったものであります。
本年度からこの施設整備のために地質調査や生活環境影響調査などを実施をいたしまして、平成32年度から工事に着手し、石川北部ＲＤＦセンター、志賀町にあるこの施設の事業が終了する平成34年度末までの完成を目指して作業を進めてまいりたいと思います。
エネルギーの種別によっては、一定規模以上のものを設置する前に環境影響評価が義務づけられているほか、設置箇所の検討や調査に当たっては自然環境への影響の確認や周辺住民への説明会を行い、同意を得ることが必要となっております。 太陽光発電につきましては、法規制がないことから、光の反射に対する対応を市の指針で定めております。市といたしましても、事業者に対し環境への配慮を指導いたしております。
同項第７目、第２項第１目の一部及び同項第２目の一部 第６款 農林水産業費中第１項第５目の一部 第８款 土木費中第１項第１目の一部 第９款 消防費（ただし第１項第２目の一部を除く） 第１２款 公債費 第１３款 予備費 第２条 債務負担行為 ごみ処理施設基本設計・発注支援業務委託 ごみ処理施設生活環境影響調査業務委託